法律相談一覧

求人サイト詐欺での自動更新請求
無料で3週間求人を出しませんかと言われ、掲載しましたが3週間経過し自動更新され高額請求されています。確かに契約書、FAXでの申し込みには無料キャンペーン終了後は解約の申込みがない限り、自動的に有料掲載と記載はありますが、申込み時電話にて有料の掲載の意思はないことは伝えています。記憶は曖昧ですが業者からも3週間だけで掲載は終了しますからとも話はしたと思...
弁護士回答

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2019年07月03日
無料掲載と言っていた求人サイトからの請求
求人サイトの詐欺にあってしまいました。このサイトでも何件か相談がありましたが、同様の手口です。ハローワークの求人見て連絡してきました。無料期間の3週間のみ契約をお願いします。3週間後は連絡無ければこちらで削除しておきますと言われました。FAXで必要事項を書いて無料掲載の申し込みをしました。申込書にも小さく自動更新のような事が書いてあります。その後、掲...
弁護士回答

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2018年11月26日
無料求人詐欺にあいました。ベストアンサー
無料掲載求人の詐欺にあいました。3週間のけいさいで、２月１日から掲載で、解約期日を電話確認し、２月１９日に手続きをしました。18万の請求がきたので、電話すると、２月１８日が解約日と言われました。契約は、faxのやりとりと、電話でしました。事業者取り引きになります。対応お願いします。
弁護士回答

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2019年03月13日
自動音声ガイダンス詐欺？ベストアンサー
店にある番号から電話がありでると、機械的な音声で「～～事業資金が～～」とか言い出したので、すぐ切りました。　この自動音声ガイダンスみたいなのって詐欺なんでしょうか？対処方法はすぐ電話を切るでいいでしょうか？
弁護士回答

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2019年03月14日
求人広告詐欺にあいお金を請求されています。
ある会社で求人掲載を２週間完全無料キャンペーンという文句で勧誘してきて申し込むと、２週間目位にダイレクトメールが送られて来ましたが気が付きませんでした、中には解約手続きの書類が入っていました２週間を過ぎた２日後に無料期間が過ぎたので￥198,000.を支払ってくださいと請求書が来ました。申込書には小さい文字で無料期間後は有料となりますと書いてありました...
弁護士回答

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2019年04月09日

求人サイト詐欺での自動更新請求

公開日： 2019年07月03日相談日：2019年06月19日

1弁護士
2回答

無料で3週間求人を出しませんかと言われ、掲載しましたが3週間経過し自動更新され高額請求されています。確かに契約書、FAXでの申し込みには無料キャンペーン終了後は解約の申込みがない限り、自動的に有料掲載と記載はありますが、申込み時電話にて有料の掲載の意思はないことは伝えています。記憶は曖昧ですが業者からも3週間だけで掲載は終了しますからとも話はしたと思います。請求後に解約の申込み書や意思確認などしないのかと電話しました。書類は特定記録郵便で郵送し記録もあると言われましたが、こちらには届いていません。申込み書には「3週間プラン（初回無料キャンペーン）」のチェック欄があり、無料キャンペーン終了後の意思確認はありません。
こちらとしては、近くの弁護士さんに相談するつもりではありますが、上記のような場合、無料キャンペーン終了後の意思確認も申込み書に記載がないため消費者契約法第10条を適用し無効に出来ないでしょうか？

812861さんの相談

回答タイムライン

林克樹弁護士
タッチして回答を見る
相談者と同様の求人広告の消費者被害が多数報告されています。

事情を詳しく聞いてみなければ判別できませんが、消費者契約法１０条により自動更新が無効になる可能性、同法４条２項により取消すことができる可能性があります。
弁護士が受任し弁護士から更新後の有料分は支払わないと通知したところ請求が止んだケースや、同じ業者の求人広告に載せている他の企業から自動更新特約の説明を受けていないことを確認し、業者に通知して請求を拒否しているケースもあるようです。

面談で弁護士に相談すると良いですが、消費者問題に詳しい弁護士を紹介してもらうと良いでしょう。
本件と類似の被害については、ひまわりほっとダイヤルで相談を受け付けているようです。
ひまわりほっとダイヤルのサイトは以下のとおりですので、ご参照下さい。
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html

2019年06月19日 14時05分
林克樹弁護士のプロフィールを見る
林克樹弁護士
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すみません、先ほどの回答に誤った点があるため補足いたします。

消費者契約法は、法人同士の契約は適用外です。
個人は原則として「消費者」に当たるとされていますが、個人であっても「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合」は除外されます（消費者契約法２条１項）。
したがって、本件の場合は消費契約法を適用するのが難しいかと思われます。

しかし、錯誤無効（民法９５条）や詐欺取消（民法９６条）による対抗手段は考えられますので、面談での相談をお勧めいたします。

2019年06月19日 14時48分
林克樹弁護士のプロフィールを見る

この投稿は、2019年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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