仮執行宣言付支払い督促と債権差押命令申立書ならびに差押命令当事者目録

公開日: 相談日:2017年05月19日
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現状:当方(債権者)です。370万円を債務者に請求中です。
内容証明(済)→ 裁判所に「支払督促状」提出済み → (債務者からの意義申し立て、支払いなし)

質問1:
この後の手続きですが、
「仮執行宣言付支払い督促」と「債権差押命令申立書ならびに差押命令当事者目録」
この書類を一緒に、再び裁判所に提出することで、差押さえが実行される、という理解であっていますか?

あるいは、「仮執行宣言付支払い督促」をまず送って、その後、別便(あるいは一定期間後)「債権差押命令申立書ならびに差押命令当事者目録」を裁判所に提出する、という流れでしょうか?

質問2:「強制執行執行分付与申請書」というのがあるようなのですが、これはどこかの段階で使用しますか?

よろしくお願いします。

551525さんの相談

回答タイムライン

  • 相談者 551525さん

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    差押強制執行対象は、
    1.「銀行口座2つ」すべて詳細わかっています。(日本国内)

    に加えて、
    米国に動産を保有しています。その場合、米国の管轄裁判所で日本での強制執行判決が有効であることが確認できる場合には、同様にまずは海外動産の強制執行ができますか?

    2. 銀行口座を差押えた場合、どの段階で債権者の銀行に振り込まれるのでしょうか?「仮執行宣言付支払い督促」と「債権差押命令申立書ならびに差押命令当事者目録」には債権者の受取銀行口座が記入する欄が見当たりませんでした。

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    ■質問1について
    まず,支払督促が債務者へ送達された日から2週間を経過した時点で(その日から30日以内に)簡易裁判所へ仮執行宣言の申立てを行います(民事訴訟法391条1項)。
    次に,仮執行宣言付支払督促が債務者へ送達されたことを確認し,簡易裁判所から送達証明書の交付を受けます。
    その上で,債務者の住所地を管轄する地方裁判所(簡易裁判所ではありません)の執行部へ,仮執行宣言付支払督促正本と送達証明書を添付して,債権差押命令申立書一式を送付する,という流れになります(民事執行法144条1項)。
    支払督促と強制執行は管轄裁判所が違いますので,まず,仮執行宣言付支払督促の送達を行い,その後に別途債権差押えが必要となります。

    ■質問2について
    仮執行宣言付支払督促に基づく強制執行の場合,執行文付与は原則として必要ありません(民事執行法25条ただし書)。

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    海外にある財産への強制執行はその国の法律に基づく手続が必要となりますので,現地の弁護士資格を有する専門家などへ確認した方がよいでしょう。

    また,預金の差押えをしたからといって,銀行から振り込みが当然になされるわけではありません。
    債権者は,債務者へ債権差押命令が送達された日から1週間を経過した時点で取立権を行使できます(民事執行法155条1項)。債務者への送達日は,裁判所から送達通知書が届くので,それを金融機関へ提示します。差押債権者があなた1人かつ第三債務者(金融機関)が供託していない場合,金融機関との間で振込先などの情報をやり取りして振り込んでもらうか,直接来店して払戻しを受けます(振込みの場合は振込手数料が差し引かれますのでご注意ください)。回収した場合は,裁判所に対し,(振込手数料も含めた額を)取立届として報告する必要があります(民事執行法155条3項)。
    なお,預金の差押えにおいては,第三債務者(金融機関)が債権者へ直接支払をせず法務局へ供託する場合があります(民事執行法156条)。供託された場合は,裁判所の配当手続により配当を受けることになります。

この投稿は、2017年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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