お世話になります。 同一の債務者に対し複数の債権を持っています。ひとつは債権譲渡されたもので債務者には譲渡人から内容証明郵便で通知が届いています。譲渡されて二カ月後の弁済時から領収書の但し書きに「金銭債務の弁済金および譲渡債権の弁済金として」と明記し、半年ほど続けています。 ある時から「債務残高が変わるのはおかしい」と、譲渡債権を認めないつもり...
以前質問した債権譲渡に関わる質問（商品債権（５万円）でしたが、仕入れたこともなく見に覚えのない商品の債権も譲渡項目として沢山記載されておりました。）なのですが債権の譲受人から債権譲渡通知書が届きその後、30万円の支払いの催促が来ました。尚、債権譲渡人からは債権譲渡通知書はきておりません。譲受人からは身に覚えのない25万円が過大請求されております。 ...
債権の譲渡を受けたのですが、譲渡人から債務者へ内容証明で債権を譲渡した旨を通知を行いたいと考えています。 ところが、債務者の住所が不明ですが、実家や職場は把握しております。 実家や職場に内容証明を送っても有効なのでしょうか？ 何卒よろしくお願い致します。
私はＢにお金を貸していてＢはＣにお金を貸してた債権の判決書を持ってます。 私はＢからＣに対する債権を譲渡してもらおうと思いましたがＣが内容証明での債権譲渡通知を受け取りません。 そこで、ＢからＣに対する債権を私がＢに貸していた金額で買い取ろうと思います。 まず特定記録でＣに請求して無視されたら訴訟をしようと思います。 訴訟をする前に他に準備する...
債権譲渡について教えてください。債権譲渡は債務者の了解をとらなくても、債権者は譲渡できるのですか？債務者の立場、意見は無視だったら不公平に思います。よろしくお願いいたします。特に債権譲渡を止める方法がありましたら教えてください。
お世話になります。
同一の債務者に対し複数の債権を持っています。ひとつは債権譲渡されたもので債務者には譲渡人から内容証明郵便で通知が届いています。譲渡されて二カ月後の弁済時から領収書の但し書きに「金銭債務の弁済金および譲渡債権の弁済金として」と明記し、半年ほど続けています。
ある時から「債務残高が変わるのはおかしい」と、譲渡債権を認めないつもりのようです。
内容証明郵便と領収書で債務を認めた証拠にはなりませんか？
回答よろしくお願い致します。
538703さんの相談
まず、債権譲渡は、債務者の承認がなくても、譲渡債権者からの通知があれば、債務者に対抗できます。
譲受債権の存在を否認しているようであれば、その債権の発生を基礎付ける契約書、例えば譲渡人と債務者の売買契約書などが、重要な証拠になりますので、そのような契約書がないか譲渡人に聞いてみるのがいいでしょう。
債権譲渡の事実を否認しているようであれば、債権譲渡の発生を基礎付ける契約書、例えば譲渡人と譲受人の間での債権の売買契約書などが重要な証拠になります。内容証明郵便やそのような領収証も証拠とはなると思います。
籾山先生、早速の回答ありがとうございます。
続けての質問で申し訳ないのですが、譲渡された債権は裁判所での和解協議書が根拠です。そして昨年末に時効になる前に6月末日付けで譲渡されました。
その場合、内容証明での通知に加えて領収書を半年間受け取り続けて異議がなかったことで時効は中断と考えて良いのでしょうか？
内容証明郵便での通知に加えて、領収証を半年間受け取り続けて異議が出なかったことは、債務の「承認」(民法147条3号)を基礎付ける方向に働く事実と考えられます。そのような証拠からは時効の中断が認められる可能性があると思います。
ありがとうございます。少し気が楽になりました。
この投稿は、2017年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
当社の取引先A社(販売先)が先日倒産しました。ただ、去年の4月に債権譲渡登記を済ませておりましたので、倒産した翌日に第三債務者に対し債権譲渡通知を内容証明で送付しました。しかし聞くところによると、倒産前後に送付した債権譲渡通知は詐害行為に該当するらしいですが、本当でしょうか。また、登記をした債権譲渡通知も、そうでない債権譲渡通知も先着した方に効力が...
債権譲渡は聞いたことありますが、債務譲渡というのは存在するのでしょうか?また、債権譲渡の場合、債務者に対して債権者が内容証明等で通知しないといけませんが債務譲渡をする場合の処理方法はあるのでしょうか。
法律で正しく債権譲渡された現在の債権者が、その債権(譲渡前の債権者と債務者間で公正証書あり)に係わる支払い遅延のため、催告書を内容証明郵便で債務者に出すとき、その内容証明郵便には『この債権は正しく譲渡されている』旨の内容を、改めて記載した方がよろしいでしょうか？(当然、債権譲渡時に、債権者に通知していますので、債権者は、譲渡された新しい債権者を認識...
私は、知人から貸金債権(公正証書付き)を購入しました(債権譲渡)。 知人は、債務者に対し、数日後、確定日付の入った郵便(内容証明郵便)で、債務者に通知しました。 その後、1年くらいして知人は、自己破産してしまいました。 債務者は、私に対し、元債権者に支払いをしていたのと同様に、支払いを続けてくれていたのですが、 どこで情報を得たか、元債権者が自己破産...
自己破産については、H23年2月に免責がおりています。 先日、回収会社より、信用保証会社より債権譲渡されたとの配達証明が送られて来ました。 内容は、当社は、貴殿に対して有していた後記債権(以下本件求償債権という)およびこれに付帯する債権並びにこれらに付随する保証及び担保権等の一切の権利を債権回収会社に譲渡したことをご通知いたします。なお、貴殿が既に破...
自分は自営業なのですがこの度、取引先から債権を譲り受けたとして譲受人から債権譲渡通知書が届きました。（譲受人は譲渡人の代理人として通知してきている。） しかしながら、債権譲渡された一部はたしかに身に覚えのある商品債権（５万円）でしたが、仕入れたこともなく見に覚えのない商品の債権も譲渡項目として沢山記載されておりました。 そこで質問なのですがこう...
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弁護士とは国家資格を持った法律の専門家のことです。仕事内容は裁判時の代理人業務だけではなく、交渉や法律相談など、一般の人にとってより身近な業務も行っています。初回であれば無料で法律相談できる場合もあり、利用価値は高いです。ここでは弁護士の仕事内容と依頼するメリットについて確認しましょう。
弁護士に依頼しようと思っても、費用面が不明なままでは相談しづらいでしょう。弁護士にかかる費用にはいくつかの料金体系があり、様々な費用が組み合わさっています。どのような費用があるのか確認し、弁護士に問い合わせる際の参考や目安にしてください。
法律トラブルにあったことがなく、身近に弁護士がいなければ、弁護士の探し方も選び方もわからない場合もあるでしょう。ここでは弁護士をどうやって探せばよいのか、そもそもの探し方から選び方のポイントまでまとめています。あなたに合った相性のよい弁護士を探し、信頼できる弁護士を選んで依頼しましょう。
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