催告と時効について

公開日: 相談日:2014年11月26日
  • 3弁護士
  • 3回答

「催告を行った後、6か月以内に訴訟を行うことで、時効を6か月間延長できる」とのことですが、これは、「時効完成直前に催告した場合」の話であって、例えば、「平成25年3月31日に不法行為が行われた場合に関して、不法行為に対する慰謝料請求の時効である3年後の平成28年3月31日の直前(例えば、3月30日など)に催告し、その半年後の平成28年9月までに裁判を起こせば、結果的に6か月延長される」という理解で良いでしょうか?

仮に、平成28年の1月に催告した場合、その6か月後の平成28年7月までに訴訟を起こさなければ時効となるため、6か月の時効延長ではなく、結果的に本来3年間であった時効が3年4か月に伸びるだけということでしょうか?

また、平成27年の6月に催告を行った場合、6か月以内に裁判を起こさない場合、平成28年3月の「催告をしなかった場合の時効」よりも前の平成27年12月に、時効が到来することになるのでしょうか?つまり、催告は時効到来の6か月前以前に行ってしまうと、本来の3年間よりも短くなるのでしょうか?

301290さんの相談

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  • 弁護士 A

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    1
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    時効期間が延びるという説明は、わかりやすいのですが、若干不正確です。
    正確に言うと、本来、裁判などを起こさなければ、時効は中断しません。催告では時効が中断しません。しかし、催告をしてから6か月内に、裁判を起こすなどすれば、その催告に時効中断の効力が生じるということです。

    ですから、
    「仮に、平成28年の1月に催告した場合、その6か月後の平成28年7月までに訴訟を起こさなければ時効となるため、6か月の時効延長ではなく、結果的に本来3年間であった時効が3年4か月に伸びるだけということでしょうか」
    →これはその通りですが、
    正確に言うと、平成28年7月に裁判を起こせば、同年1月に時効中断したことに為すということです。

    「平成27年の6月に催告を行った場合、6か月以内に裁判を起こさない場合、平成28年3月の「催告をしなかった場合の時効」よりも前の平成27年12月に、時効が到来することになるのでしょうか」

    これは誤りです。催告後6か月以内に提訴をしなかった場合は、中断しなかったことになるので、本来の時効期間3年がたたないと時効成立になりません。

  • 居林 次雄 弁護士

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    時効の中断の効果は、催告した後6か月以内に訴訟を提起しなければ、生じない、ということですから、時効の中断が生じた場合には、その時点より新しく時効が進行を始めますので、催告後、3年で時効となります。催告したために時効期間が短くなるということは、ありません。

この投稿は、2014年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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