国選弁護士を訴えたい

公開日: 相談日:2014年08月24日
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事件に対しても保守的で、まるで実刑にむけて動いている弁護士になにか罰を下すことはできないのですか?はっきりって弁護士の資格ない言動です。親近者に事件のことについて教えてもくれません。

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     被告人から、裁判所に対し国選弁護士の解任請求をおこない弁護人を変更してもらう方法が被告人の利益も害さず適切でしょう。但し、解任は①第三十条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなつたとき、②被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき、③心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となつたとき、④弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき、⑤弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないときに限定されていて解任をなかなか認めてくれないときがあります。
     その場合には、被告人や親族などから慰謝料請求したり、懲戒請求したりという方法があるでしょう。
     これらのことを予告して改善要求することでも改善されるときがあります。

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    愛知県6位
    弁護士が同意
    1
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    はっきりって弁護士の資格ない言動です。
    この内容がわかりません。弁護士の資格がないというのは、そうとうひどいことをしているか、全く何もしない場合です。
    気に入らない言動があるからと言ってをこのように言う場合、名誉棄損等となることがあります。
    被害弁償の資金が用意できないのに、示談ができないときに、国選弁護人ともめる家族がよくいますが、示談交渉は刑事弁護とは別の民事であり、別に依頼する必要が本来はあります。国選弁護人に過度の要求となっている場合です。
    また、若年の被告人の場合、親族が原因で犯罪をしていることもよくあり、親族に対して情報をあまり提供できない場合もあります。
    たとえば、無罪でない場合、実刑になるかどうかよりも、要は、被告人が真摯に反省することが重要です。なぜ犯罪をしたかその原因を明確にし、繰り返さない保障を確保する。被害者への謝罪、このくらいはよいだろう、あるいはうまくごまかしてしまえばよい、他の人もやっているという考え方を改める反省が必要です。
    こういう真の反省が本人にとっては重要ということがわからない親族もときどきいます。軽くなればよい、誤魔化すのが弁護士の仕事だと思っている間違った考え方の方です。

この投稿は、2014年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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