法律相談一覧
-
業務上横領。業務上横領にはならないのでしょうか? ベストアンサー私は、会社の株主50%ですが 社長『持株50%』が勝手に資金を使い込み ました。業務上横領にはならないので しょうか？ 持株の比率影響しますか？ 社長の会社なので問題はないですか？ 解任するにはどうしたらよいですか？
- 弁護士回答
- 3
-
-
株式会社の株主の意向とその効力について ベストアンサー
運送業の社長(持ち株55%)が会社を売りたいと思った場合社長一人の意思で会社を売れるのでしょうか? 回答の方よろしくお願いします!
- 弁護士回答
- 4
-
-
社長と経理が別会社をつくり、横領、利益相反取引をしています ベストアンサー
・弊社Aの代表取締役Xと、経理担当者Yが横領、利益相反取引をしているようです。 ・弊社Aが他社から商品を購入する際に、必ず会社Bを仲介しており仲介手数料5%をAからBに支払っています。 ・会社Bの代表取締役はYです。 ・Xは弊社Aからは給料をもらっておらず、会社Bより顧問料として月65万円をもらっています。 ・弊社Aから会社Bへ、仲介手数料の他に使途不明な200～30...
- 弁護士回答
- 2
-
-
社長への対応のアドバイスを下さい横領？と脱税？をなんとかしたい 社員が5名ほどの株式会社に勤めています。 社長が自社株100%を持っています。 最近会社の資金が足りなく、業者への支払いが滞っています。 経理に話を聞くと、社長が毎日5万円ほど。 月にすると150万前後を交際費、飲食代として引き出すそうです。 金額が異常ではありませんか？ 社長に控えて欲しいという話しをすると 株を100%自...
- 弁護士回答
- 2
-
-
子会社の増資についての質問です ベストアンサー
関係者情報 X社 株主Aさん(株90%所有) Bさん(株10%所有) 取締役2名 代表取締役はBさん ※Bさんは相談者である私です Y社 株主X社(株90%所有) Cさん(株10%所有) 取締役1名 代表取締役はCさん 状況情報 AさんはX社の株式売却に動いてる 本題 X社の代表取締役Bさんは X社が筆頭株主の子会社 Y社 に第三者割り当ての増資をしようと考えています 増資の背景は ...
- 弁護士回答
- 1
-
回答タイムライン
-
弁護士 A
タッチして回答を見る業務上横領にはならないのでしょうか？
・特別背任罪に該当します。
解任するにはどうしたらよいですか？
・社長が５０%の株をもっていますので解任は難しいでしょうが 刑事事件で取締役資格喪失となるでしょう。 -
相談者 174465さん
タッチして回答を見る有り難うございます。
特別背任罪とは
どういう格好に
なるのですか？ -
弁護士 A
ベストアンサータッチして回答を見る特別背任罪では１０年以下の懲役１０００万円以下の罰金のいずれかあるいは双方が課せられます。
-
弁護士 A
タッチして回答を見る特別背任罪については 会社法９６０条以下に規定があります。
弁護士に相談して告発状等を作成してもらうのがよいと思います。
この投稿は、2013年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談を見た人はこちらも見ています
-
所在不明の株主の取り扱いについて(未上場・5年未満) ベストアンサー
所在不明の株主の取り扱いについて(未上場・5年未満) 当社が持分を所有する株式会社Xにつき、所在不明株主がおります。(創業3年目、純資産ほぼゼロ) 当該X社持分分布 当社 100 取締役A 100 個人Z 100 取締役B 40 取締役C 30 社員 D 30 個人 E 50 今般、取締役Aが退任に伴い、株主の整理をしたいと思っております。取締役Aの株式は、当社か代表が買...
- 弁護士回答
- 1
-
-
株式譲渡に関して
株式譲渡に関連した質問です。 現在A社という休眠会社とB社という新会社があり、2社ともに同一の代表取締役1名です。A社は代表者個人が100%株主で、B社は他人資本1名で100%なのですが、この度新たな株主が加わることとなりB社は51%、49%で株主は2名となり今後の会社の運営方針も大きく変わっていきます。もともとB社を発足させたのは現代表取締役で今後も業務の中枢を担...
- 弁護士回答
- 1
-
-
会社の事業廃止を迫る株主に対抗はできますか。
先代の社長が亡くなりその株を先代社長の娘（次女）が相続しました。（持株割合7割） 次女は会社の非常勤監査役にもなっているのですが今期会社が赤字になりそうだとなると「会社の事業を廃止して会社の不動産を賃貸に出す」と言い出しました。 取締役会では提案を否決したのですが「株主総会で事業廃止を可決する。役員も解任する。」と開催を要求してきました。 従業員...
- 弁護士回答
- 1
-
-
反対株主の株式買取り請求権
当社は、取締役会非設置会社で、重要事項は株主総会決議となっております。 当社の100%子会社が、他社の子会社の全事業を譲受ける場合、(あるいは、譲受けた後に当社の子会社が吸収合併する場合)、 当社の株主総会の承認が必要と思いますが、 当社の株主が、他社の子会社の譲受けに反対して、当社に、 株式の買取りを請求出来るものでしょうか。 当社の子会社の純資産...
- 弁護士回答
- 2
-
-
代表取締役解任。この場合、社長の解任は可能なのでしょうか?
現在会社の専務取締役として勤務しておりますが、社長の悪行に悩まされており解任を検討しています。 役員は全部で3人おり、総株数は800株で私は専務で持ち株無し。 総株式は800株で300株が社長、500株が常務の配分になってますが、 社長は会社設立の際に常務から700万を借入し起業。 ↑（公正証書で個人名義借用書あり、期限を過ぎているが返済無・担保＆保証人なし）...
- 弁護士回答
- 1
-
-
株の売却処分について
私の友人Aが、会社の代表をしておりますが、三年勤めた同社役員Bが退職の申し出をしてきましたが、その際に、Bは株の30％を現金化して会社に買い取ってもらって退職したいとAに申し出てきました。株の名義は議事録や決算書の、書面上Aが100％有しており、二年ほど前に、Bからの申し出で、AとBは口約束で、株の30％の権利をBに有して、会社の税引き後利益の20％のうち、30％(...
- 弁護士回答
- 1
-
新しく相談をする
新しく相談をする弁護士に相談するには会員登録（無料）が必要です。 会員登録はこちらから
