法律相談一覧
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印紙と印紙税法についてのご質問 ベストアンサー【相談の背景】 印紙の貼り付けについて、回答できる範囲でご指導頂きたい。 【質問1】 弁護士顧問契約(例・３ヶ月以上継続年200万として)７号かと思うのですが、印紙不要との話もあり、２号でもなく、不要の意味するところを答えていただける範囲でご指導頂きたい。
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印紙の金額について質問
最近、本人訴訟を始めましたが、最初に裁判所から指導をうけて、何万円かの印紙を買って訴状に張りましたが、この印紙の金額については、自分で調べたものと違うので疑問があります。 この印紙の金額に疑問があるということを裁判所に対して正式に述べる方法としては、正式なものとしては(書記官に口頭で述べるというのではなく書面では)、どのような手続があるのでしょうか?
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印紙税を契約当事者の１人が全て納めた時 ベストアンサー
印紙税法第３条２項は、契約当事者が連帯して印紙税を納める義務がありますが、 契約当事者のうちの１人が契約書２通を作成し、その２通分の印紙税を 契約当事者の１人が全て納めた場合に、もう一方の方に、贈与・受贈益等が、 発生しないでしょうか？ 契約上の関係で印紙代を負担しても、上記のように贈与や受贈益が発生するのであれば、 事前に相手側に通知しなけ...
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印紙 コピーについて
課税対象の契約書を作成したいのですが、原本をこちらが保管、コピーを先方に渡す場合、印紙を貼って消印をした状態の契約書原本のコピーを取って、先方に渡すという流れで問題ないでしょうか。印紙ごとコピーしてしまうことになると思うのですが、大丈夫ですか。 また、今回はコピーの方に印紙は必要ない場合の話です。 ご回答よろしくお願いします。
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覚書の印紙の要否について ベストアンサー印紙の要否についてご相談です。 傷害事件の加害者と被害者との間で覚書のようなものを締結する予定なのですが、その中で、今後一切の暴力行為を行わず、今後暴力行為をした際には金○万円治療費として被害者に支払うものとする、というような記載があります。 将来のことについて金銭の記載がありますが、こちらは印紙は不要という理解で問題ないでしょうか。 （他は示談...
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回答タイムライン
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相談者 1219634さん
タッチして回答を見る追加になります。
①文書自体は、法律事務所が作成
②本文に法律サービス及び付帯業務の委託
とありました。
③期間1年の自動更新
7号に感じるのですが、なぜ、印紙不要なのでしょうか？ -
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ベストアンサータッチして回答を見るご指摘の７号文書は「継続的取引の基本となる契約書」ですが、印紙税法施行令２６条１号では、当該契約書について、「売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書」とされています。弁護士の顧問契約の場合、訴訟代理のような委任契約又は法的助言のような準委任契約に当たることが多く、上記売買等には該当しないため、顧問契約書は、上記２６条１号所定の契約書には該当しないのではないかと思料します。
他方で、上記顧問契約に請負に当たる内容が含まれる場合には、上記２６条１号所定の契約書に該当するとして、印紙の貼付を要するという見解が多数見受けられましたが、同号所定の「営業者（中略）の間において」の要件（ https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/15/15.htm ）を満たさないと指摘する見解も若干見受けられました。ところで、弁護士等が業務上作成する受取書は営業に関しない非課税文書とされていますが（印紙税法基本通達１７号文書２６ https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/betsu01/07.htm ）、国税当局は、上記２６条１号所定の営業者を、「受取書を作成した場合には印紙税が課税される者」とした上、「商法における商行為に該当しない行為を業務とする（中略）弁護士（中略）は営業者に該当しません」という見解を示しています（ https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/15/16.htm ）。そのため、あくまで私見となりますが、ご指摘の弁護士顧問契約については、以上の２点から印紙不要となるのではないかと推察します。
行政庁に対する照会に基づくものではなく、検討が十分でない点があるかもしれませんが、大変興味深い質問でしたので回答させていただきました。質問者様の理解の一助になるところがありましたら幸いです。
この投稿は、2023年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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