訴訟提起は受取翌日から六か月(裁決から一年)との教示で、受取日が定かでない場合の訴訟提起期限。

公開日: 相談日:2023年01月13日
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  • 1回答

【相談の背景】
行政訴訟です。
役所に許認可申請をして、却下になり、審査請求をしたら却下裁決された。
焦点はここからですが、「裁決の送達を受けた翌日から起算して六か月以内に訴訟提起しなければなりません(送達を受けた日から六か月以内であっても裁決日から一年経過したら訴訟提起できなくなる)」との教示を受けた。
数日後には六か月になるので、困った々・・・。
送達は「配達証明」です。よって、役所に起算日は、いつになるか尋ねたら、あなたが受け取った日と言い、裁判所は裁決から一年以内なら受理はするが、六か月超えで期限切れか否かは不明との回答でした。

【質問1】
この場合、受取日の特定が出来ないが、実務として却下になるのでしょうか。例えば、一週間ならOK。一か月程度ならOK。また、受取は本人しか分からないから裁決から一年は事実上OK。のどれでしょうか。

1218046さんの相談

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     訴訟においては、審理の結果として訴えが不適法であった場合に却下判決がなされます。
     期日を経ずに却下できる場合もありますが、提訴期間経過の場合には審理を経て却下が通常かと思います。
     そのため、裁判所としては訴状の提出があれば受付を行い、被告となる行政庁から提訴期間経過の主張とその証拠(配達証明)が出れば却下判決を出すという流れが基本となります。

     提訴期間が迫っているのであれば、実務的には一刻も早く訴訟を提起することを検討するかと思います。
     期限を調べている間に提訴期間が経過してしまっては元も子もありません。
     提訴期間が経過してしまっている場合でも、訴えが却下されるだけです。
     訴訟提起費用は無駄になってしまう可能性はありますので、提訴期間が過ぎてしまう可能性とどちらを取るかの判断ではないでしょうか。

  • 相談者 1218046さん

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    ありがとうございます。
    要は、提訴の迷いからギリギリになったのだが、「配達証明はポストまで」屁理屈をこねるのでなく普通通りに行動すべきですね。
    ホントのところは、控訴期間と同じで六か月にとらわれる必要がないのでは・・・との疑問が消えずにいます。
    控訴期限の条文は但し書きもないから一層疑問が沸く側面もあります。

この投稿は、2023年01月時点の情報です。
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