人身事故と刑事罰について

公開日: 相談日:2022年10月21日
  • 2弁護士
  • 3回答

【相談の背景】
2週間ほど前人身事故を起こしてしまいました。

片側一車線の道路を運転していたんですが、僕がつい少し考え事をしているとセンターラインをはみ出してしまい、対向車の車と接触してしまいました。この事故による被害状況は、お互いの車の片側のサイドミラーが取れたのみです。すぐさま警察を呼んで現場検証を行ったのですが、僕の方は完全に何も怪我は無かったのですが、被害者の方が「一応首が痛いかも...」ということで人身事故として処理されました。

このあと、任意保険会社の代行サービスのもと示談を進める事になりました。すると、被害者の方が「色々なところが痛くなってきた」「いつ治るかわからない」ということで2週間経った今日も通院をされているようです。ただ、保険会社の方によると、車の事故状況からしてそこまで治療が必要なのかが極めて怪しいという点と、調べによって過去に被害者の方は、別の人身事故を受けた際にも、軽微な傷だったにも関わらず通院を続け、結局数ヶ月分の治療費を請求してきたことがある方だったというのです。

こうした背景から以下の相談をさせていただきます。

【質問1】
行政罰は免れないとしても、刑事罰の方はどうなるのでしょうか?被害者の方状況がズルズルいけば罰も重くなってしまうのでしょうか?

1195395さんの相談

回答タイムライン

  • 澤田 剛司 弁護士

    注力分野
    犯罪・刑事事件
    弁護士が同意
    1
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    人身事故扱いになっていると思いますので、今後過失運転致死傷罪等が成立する可能性があります。それを避けるには相手方との示談が必要になるでしょう。保険会社の人が詳しいので相談してみてください。

  • 弁護士ランキング
    大阪府9位
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    事故処理として人身事故扱いに切り替えられ、実際に刑事事件としての捜査が開始されたからと言って、すべての事故が起訴等されるわけではありません。不起訴となる事故も多いです。

    本件は、より詳細な事情次第ではありますが、たとえば、実際に接触したのが互いのミラーだけに限られるような事故態様ということであれば、そもそも民事上の賠償請求の関係ですら、事故と治療との因果関係や治療の必要性に疑義が生じてきそうです。
    刑事事件の関係であれば尚更慎重に判断されるはずで、たとえば治療の必要性もないのに延々と治療が長期化したからといって、それだけで刑事事件として重く処罰されるということは流石に考えづらいです。

    もちろん、個別の事故状況等次第のところはありますから、不安であれば弁護士に個別に連絡して相談等されるとよいですが、御記載内容だけで判断する限りは、刑事処罰等に関してはさほどの心配は不要かもしれません。

  • 相談者 1195395さん

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    お忙しい中ご回答頂きありがとうございます。追加で相談させていただきます。

    (その後の状況について)
    被害者の方は鞭打ち?の治療で3ヶ月の通院とその費用が必要だとの情報が届きました。ただ、事故の程度と治療との関係に疑義が生じている点と、被害者の方が以前人身事故を受けた際に、事故に見合わない長い治療期間に伴う治療費を請求してきた過去があるという点などから、私が入っている任意保険会社とお相手の方が加入している任意保険会社が、保険金支払いに難色を示しているようで、示談の方が未だまとまる気配がありません。(ちなみに事故以降私の親に治療費を直接下さいと電話があったそうです)

    このまま示談が伸びてしまうとこれは刑罰の方にも悪い影響が出てくる可能性があるでしょうか?また、そもそも3ヶ月の鞭打ち?診断は、不起訴から遠くなってしまうのでしょうか...?


    色々と不安だらけでこれまで通りの大学生活を送れていません。

    色々とアドバイス下さい。お待ちしております...。

  • 弁護士ランキング
    大阪府9位
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    > 示談が伸びてしまうとこれは刑罰の方にも悪い影響が出てくる可能性があるでしょうか?
    多くの交通人身事故で、示談未了のうちに検察官が起訴等するかどうかの処分を決めています。
    治療が終了しなければ示談もできませんが、だからといってすべての治療が終了するまで刑事事件手続きを終えられないというのも困りますから、示談未了のうちに処分が決まるのはむしろ通常です。
    もちろん、示談未了のまま、不起訴(起訴猶予)となる事故も多いです。

    民事上の賠償の関係については任意保険会社ともよく相談して対応してください。
    刑事事件に関しては任意保険会社は門外漢で知識も乏しいですから、不安であれば弁護士に個別相談することをご検討ください。

この投稿は、2022年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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