補佐人について。 補佐人と保佐人は、同じですか。簡易裁判所で傷害の本人訴訟

公開日: 相談日:2022年08月17日
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ベストアンサー

【相談の背景】
教えてください。
簡易裁判所で傷害の本人訴訟を行う予定です。

一人で、裁判所に行っても良いのですが
聞きそびれや間違いがあってはと思います。
本を読んでいましたら、身内を補佐人とすることができるとあります。
ネットで、確認しますと「保佐人」となっています。

補佐人と保佐人は、同じですか。
裁判所にどのような様式を出すと良いでしょうか。

また、補佐人であっても、私が病気などの時代理人や委任状で身内を指定できますか。

【質問1】
補佐人と保佐人は、同じですか。
裁判所にどのような様式を出すと良いでしょうか。

【質問2】
また、補佐人であっても、私が病気などの時代理人や委任状で身内を指定できますか。

1175180さんの相談

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  • ベストアンサー
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    【回答1】
    「補佐人」と「保佐人」は別のものです。

    「補佐人」は、民事訴訟法60条に基づく、訴訟当事者をサポートする人のことです。
    税務訴訟での税理士、・特許訴訟での弁理士のように専門的知識を補う人や、
    耳が聞こえない人の手話通訳者などです。
    補佐人がいても本人の訴訟能力には何の制限も生じません。

    「保佐人」は、民法11条に基づく、判断能力が著しく不十分な人を支援するために裁判所が選任する人です。
    保佐人がいると本人の行為能力が制限され、保佐人の同意を得るか代理してもらわないと法律行為ができなくなります。

    補佐人は、裁判所に許可をもらわないと、裁判に参加できません。
    弁護士以外の訴訟代理人を禁止している民訴法54条の脱法行為になる可能性があるからです。
    そこで、補佐人の許可を求める際には、代理人の許可申請に準じた申立てをすることが考えられます。
    (代理人許可申請の様式)
    https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_minzisosyou/dairi_nin_kyoka/index.html

    【回答2】
    上述のように、訴訟上の代理人は弁護士以外は就任できないことが原則です(民訴法54条)。
    もっとも、簡易裁判所では、弁護士以外は許可があれば代理人になれます。
    許可をもらう必要があるので、委任状を書くだけでは足りず、上記の様式で許可申請を行わないといけません。

  • 相談者 1175180さん

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    ありがとうございます。
    代理人許可申請書を参考に⇒補佐人許可申請を作成するとき
    分からない点があります。以下で良い出ようか。
    申請理由 ・補佐人は事件の内容に詳しいため。
         ・本人が難聴気味で不安が有る。

    委任状

    民事訴訟法 第60条に定める訴訟行為を行う事
    と、書きかえれば良いのでしょうか。<〇項が分かりません>

    添付書類は代理人許可申請書と同様で良いですか
    上記の理由で、認められますでしょうか。







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    ・申請理由
    それで問題ないかと思いますが、もう少し具体的に書いたほうがよいかと思います。

    ・委任状
    代理人ではなく補佐人とする場合は、委任は不要でしょう。

    細かい部分については、各裁判所ごとに判断に差が出ますので、管轄裁判所の書記官に聞くことが確実です。

  • 相談者 1175180さん

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    ありがとうございます。
    そうですね。様式等は書記官さんにお聞きします。
    すみません。お聞きするのを、忘れていましたが、
     仮に補佐人が認められた時の事ですが、
    裁判には、本人が出席していれば良く 補佐人の出席は行わなくても、大丈夫なのでしょうか。
    お忙しい中 申し訳ありません。よろしくお願いいたします。

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    補佐人は欠席可能です。
    「補佐人とともに出頭することができる。」という規定ですから、出席の義務はありません。

    逆に、補佐人が出席していても本人は欠席できません。
    補佐人は本人を手助けするだけで、独立して行動できないからです。
    本人が欠席したい場合は代理人が必要になります。

  • 相談者 1175180さん

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    風見 美瑠 先生
    ありがとうございました。
    非常に参考になりました。

この投稿は、2022年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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