法律相談一覧

刑事事件と民事事件の公訴時効についてベストアンサー
【相談の背景】とある事件に巻き込まれ、刑事告訴をしようと思っております。もし刑事告訴で告訴人が起訴され。真実が全て明らかになったら民事訴訟もしようと思っております。絶対に許せないので。【質問1】民事訴訟には公訴時効というものがありますか？【質問2】公訴時効があるとしたら刑事事件の公訴期限と同じですか？
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2021年08月19日
出会い系での当日ドタキャンによるトラブルについて
こんにちは。ついの気持ちで出会い系を始めてしまいました。よくあるのですが、出会い系で出会った女性と、いわゆる大人の関係ということで、その際ホテル代、及び別で2万円をお支払いするという条件で会う約束をしてしまいました。　会う約束をした当日、実際に来た女性は写真の女性と全く異なる女性で、怖くなった私はすぐに逃げました。その後、相手の女性から...
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2017年11月22日
出会い系トラブル告訴
出会い系サイトで会う約束をして会ったら2万のホテル別でと言われ了承したのですが用事でいけなくなり返信もちゃんとできなく会う時間が過ぎたら告訴しますと言われ、住所など特定すると言われたのですがこの場合は訴えられてしまうのでしょうか？向こうの言い分はメールでも体の関係の金銭の受渡しを承諾した時点で男性側は犯罪とのことでした
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2018年06月19日
被害者でも、携帯電話を調べられますか？
女子高生の被害者が、同級生の女の子にカッターで腕を傷つけられました。警察に被害届を出す予定ですが、被害者自身の携帯電話を警察に提出するような事が起こりますでしょうか？主にその女の子とのメールのやり取りや、その他の友達とのプライバシーを見られるのは嫌だとの事です。
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2018年11月12日
レンタル品の紛失で逮捕されるのかベストアンサー
レンタル品の腕時計を紛失してしまいました。正直、いつ失くしたのかも分かりません。レンタル会社には正直に話をしましたが損害賠償と時計代として120万円を請求されています。一括ではとても支払えないので分割をお願いしましたが一括で払えないのであれば、被害届を出し刑事事件にすると言われました。毎月5万円くらいでしたら可能なのですが、受け入れてく...
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2018年12月20日

刑事事件と民事事件の公訴時効について

公開日： 2021年08月19日相談日：2021年08月17日

1弁護士
2回答

ベストアンサー

【相談の背景】
とある事件に巻き込まれ、刑事告訴をしようと思っております。
もし刑事告訴で告訴人が起訴され。真実が全て明らかになったら
民事訴訟もしようと思っております。絶対に許せないので。

【質問1】
民事訴訟には公訴時効というものがありますか？

【質問2】
公訴時効があるとしたら刑事事件の公訴期限と同じですか？

1055767さんの相談

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草木良文弁護士
ベストアンサー

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民事での不法行為に基づく損害賠償請求の時効は、損害と加害者が誰かを知ってから３年です。

ただし、人の生命又は身体を害する不法行為の場合には５年となります。

損害や誰が加害者か知らないまま２０年経過した場合も時効となります。

以下が、民法の該当条文です。

（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条の二　人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。

2021年08月17日 23時43分
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相談者 1055767さん

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　加害者を知ったというのは、どの程度の認知度なのでしょうか？名前、顔、職業、住所等のどの辺がボーダーラインなのですか？
　被害を受けたある組織の中の全く知らない人物から加害を受けていた場合はどうなりますか？
　ある組織の人物Aに被害を受け、その組織の中の人物B、加えて組織全体から犯罪行為の揉み系しの被害を受けていた場合はどうなりますか。多数の人物から私一人が被害を受けたので、どこまでが対象とできるのか、組織全体、またはAとBに損害賠償請求できるのでしょうか？
　またこういう複雑な場合は時効はどうなるのでしょうか？

2021年08月18日 01時10分
草木良文弁護士
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加害者を知ったとは、損害賠償請求をできる程度に知っている必要があります。
最低限、名前と、住所又は勤務先等の請求書面の送付先が必要です。

加害者と所属先の行為は別個のものとなり、加害者の加害行為、所属先の隠ぺい行為のそれぞれについて時効の計算がされる可能性が高いかと思います。
ただ、「所属先の隠ぺい行為で請求ができなくなった」ということを証明できる状況であれば、所属先の隠ぺい行為は失敗に終わっており、隠ぺい行為による損害は発生せず、所属先への請求はできないという可能性があります。

2021年08月18日 12時10分
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