求人広告詐欺において、錯誤の内容証明書を送りたい

公開日: 相談日:2021年06月17日
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  • 1回答

【相談の背景】
求人広告掲載の詐欺にあいました。
3週間無料で掲載しませんかと案内があり、無料なら良いかと思い、掲載をお願いしました。
電話で話した際、無料期間前に更新するかどうかの書類を郵送する、と言われたので書類を待っていると無料期間が過ぎて、自動更新され6ヶ月契約の30万円の請求書が届きました。
特定記録で無料期間最終日の夕方にチラシのようなものが届いたことになっていますが、この日には届いていませんし、内容も更新をするかどうかという書類ではなかったです。
申込みの確認書の中に「3週間を過ぎたら自動更新で有料になる」という記載がある、ということで、自動更新したとのことです。

【質問1】
そういう認識はなかったので、支払わないという内容証明を送りたいのですが、弁護士を通してではなく、個人法人で出して、その効力はあるのでしょうか?

【質問2】
また、そもそも、こういう場合は、どういう対応をするのがよいでしょうか?

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    【質問1】弁護士が作成するか、本人(法人)が作成するか自体によっては、効力の差はありません。ただ、あなたの法的な主張が正しいかどうかは事前に弁護士に直接相談するなどして、確認しておいた方が良いと思います。

    【質問2】支払いを拒絶する法的理由を記載した内容証明郵便の発送が考えられるところです。もしも相手方から支払等を求める訴訟が起こされた場合は、裁判所から訴状が届きます。その場合は速やかにお近くの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

この投稿は、2021年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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